調達してその生産過程に投入（インプット）し、生産の成果である産出（アウトプット）を環境に送り出す、投入・産出システムである。
すなわち企業はまず、各種の環境主体（ステイクホルダー、利害関係者）から必要な経営資源を調達する。
具体的にいえば、出資者から資本を、労働者から労働力を、取引企業から原材料等の資材を、金融機関から資金や信用を、行政機関から指導・規制・社会資本を、地域社会から理解と支持を、それぞれ貢献してもらい、顧客の需要・好意（グッドウィル）とあわせて生産過程に投入する。
産出はこれらの貢献を行った環境主体に分配される。すなわち、出資者には配当や株価収益を、労働者には賃金・雇用と自己発現の機会・福利厚生を、取引企業には代金を、金融機関には利子・好意を、行政機関には租税・協力を、地域社会にはよい環境・寄付等を、そして顧客には良質・廉価な製品・サービスを、それぞれ提供する。
資金需要は減退し、貸出金の増加テンポが鈍くなり、やがて減少に転じる。
不景気が長期化すると不良債権が増えて貸倒引当金を積み増すため、利益が圧迫される。
好景気になると、企業は、金融機関から資金を借りてでも資金調達し、生産設備等の設備投資にあるいは運転資金に充てようとするため、資金需要が旺盛となり、金融機関の貸出金残高も増加する。
やがて業績不振の企業が立ち直ると共に不良債権が減り引当金が必要なくなり、これを取り崩すため、利益が増大する。
同様に、個人についても好況が続くと、将来的にも雇用不安が少なくなり、賃金が確保できる予想が成り立ち、地価や住宅価格の上昇が予想されることから、今のうちに住宅ローンを借りてでも、住宅を手に入れようとする人が増えるので、住宅ローンの取り扱いがふえて、金融機関のローン残高も増える。
特に、景気の上昇が鮮明になり、ローン金利の上昇が見込まれるときには駆け込み的に申し込みが増える。
個人についても、住宅ローン金利の変動については敏感になっている。